連立協(全国連続立体交差事業促進協議会)とは

連立協の前身である「鉄道高架事業促進期成会」は、昭和44年6月に7県8市で発足されました。連立協は「都市計画事業施行者と鉄道事業者との交流、連続立体交差事業促進のための調査研究及び政策提言並びに関連事業を含む事業制度の拡充を図り、もって円滑な事業の促進に寄与すること」を目的とした団体です。

令和4年7月現在の会員数は105団体となっており、令和4年7月から、大阪府知事が会長に就任しております。

活動内容

目的を達成するため、次のような活動を行っています。

(1)円滑な連続立体交差事業及び関連事業の整備促進に係る調査、研究等の実施

(2)連続立体交差事業の促進に関し、政府その他関係機関に対する連続立体交差事業促進のための政策提言、事業制度拡充等の要望等

(3)連続立体交差事業の必要性の啓発及び広報

(4)その他、全国協議会の目的達成等に必要な事業

令和4年度事業計画

本協議会は、「開かずの踏切」の解消、「中心市街地の活性化」など、安全で快適な都市づくりに向けて、極めて大きな役割を果たす連続立体交差事業が、より一層円滑に執行されるよう、次の事項について結束して活動を行うこととする。

(1) 総会・理事会・研究会の開催及び視察の実施

(2) 調査・研究等(随時)
連続立体交差事業を取り巻く諸問題や事業執行上の課題等についての討議、新制度についての解説・講演、研究等を行い、会員相互の情報の共有化を図り、円滑な事業実施及び促進を図る。

(3) 広報啓発活動
連続立体交差事業の必要性や、まちづくりの効果等について、一層の理解と認識が深まるように、ホームページ等により広くPR活動を推進する。

(4)要望活動
予算の拡充・確保などについて国会議員および政府関係省庁等に街路・連続立体交差・土地区画整理・市街地再開発等の都市基盤整備事業施工者である4団体による推進大会の開催や本協議会単独での要望活動を展開する。
実施時の状況により、中止や延期について理事の意見を確認し会長が判断する。

(5)その他

本協議会の目的達成に必要な活動及び事業を行う。

概要

全国連続立体交差事業促進協議会規約(平成28年7月14日 改定)PDF(148KB)

全国連続立体交差事業促進協議会会員(令和4年7月14日 現在)PDF(116KB)

歴代会長

昭和44年~昭和48年鳥取県知事
昭和49年~平成元年石川県知事
平成2年~平成13年大阪府知事
平成14年~平成17年愛知県知事
平成18年~平成21年大阪府知事
平成22年~平成24年愛知県建設部長
平成24年~平成26年大阪府都市整備部長
平成26年~平成28年福井県土木部長
平成28年~平成30年長崎県知事
平成30年~令和2年川崎市長
令和2年~令和4年愛知県知事
令和4年~大阪府知事

ページトップへ